安倍政権は悪法・改正外為法の適用対象に医薬品と医療機器のメーカーを加えて、外資による買収を厳しく規制する方針、と報じられている。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に乗じて、欧州などで企業買収攻勢をかけているとされる中国の影に怯えたらしい。が、貿易や自由な資本取引を経済の立て直しに活用せずに、江戸時代のような鎖国を目指す安倍政権の改正外為法政策は、国民経済と暮らしにとって自殺行為になりかねない。
Source: 現代ビジネス
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安倍政権の「鎖国政策」、もはや自殺行為に等しいと言えるワケ
経済ニュース
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