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中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は？ 申請方法は？
マーケティング最新新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は4月27日、申請要領など速報版を公表した。
「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している。
Webからの申請を基本とする。補正予算成立の翌日にもホームページを開設する。
「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。
対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主で、法人は200万円、個人事業者などは100万円が上限。
法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業。
2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50％以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。2
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