20200425

決算、コロナの影響緩和：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58496340U0A420C2MM8000/＞日米欧の当局が、資産の将来の価値を過度に悲観的に見積もらなくてもいいようにする。減損や引当金での資本の目減りを抑え、銀行融資や資金調達を円滑にする。将来の損失に備える「引当金」や、M&A（合併・買収）で生じる「のれん」、リース負債は将来の見積もりで左右される面が大きい。固定資産などの減損も同様。大手監査法人は「新型コロナの収束前提を今後3カ月程度とするなど、ある程度の楽観シナリオを許容する方針」だとか。本来すべき減損が残るといろいろややこしい小規模企業の休業手当、賃金と同額なら全額補助：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58462500U0A420C2MM8000/＞これはすごい。休業手当は前年度の賃金額の60％と定められている。現在の助成金はそのうち9割までとなっているので、実際の支給率も60％にしている企業が多い。今後は政府や地方自治体の休業要請に応じた小規模企業については、賃金と同じ額の100%の手当を支給すると国が全額を補助する。自社の持ち出しがなくなるため、大半の企業は100%を選択するようになる見込み。問題は実際の支給に至ったケースがまだ1000件にも

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