政府による現金給付は得策か～ヘリコプターマネーの是非～

現金給付は消費を刺激するか現在コロナウィルスの対応から、アメリカのトランプ大統領は2020年だけで8000億ドル(約84兆円)規模の大型減税を提案した（同大統領の中間選挙前のばら撒きの可能性も否定できないが）。日本でも、新型コロナ経済対策に30兆円超を検討しており現金支給も視野に入れている。果たしてこれは消費を刺激し、デフレを食い止めることができるのだろうか。普通ライフサイクルモデルでは、将来の消費をならすため、一時的な所得増加は一期のみの消費に使われず、平均化される。消費を今期(現金支給を受けた期)増やすか否かは割引率(利子率)と双曲割引(hyperbolic discounting)の大きさによる。割引率(利子率)が高い、もしくは双曲割引(今をより重視する心理)が高い、あるいはその両方により、現在の消費の増加分がそれ以降の期の消費の増加分を上回る。もし両者、もしくはそれぞれが十分に高かった場合、今回のこの対策による現金支給は2020年の消費を(それ以降の年よりも)刺激し、今期デフレ脱却につながる可能性もある。今期とそれ以降のどちらの消費を増やすかの議論は別にして、この施策が今期の消費を減らす事は経済学的にほぼないと考えていい。ただ、今回の現金支給のロスを補うための将来の増税分が、今回の現金支給分×割引率よりも大きくなると消費者が予想した場合、それは生涯所得を下げ、予算制約線を左

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