政府は新型コロナウイルス対策をめぐり、新たな家賃負担の軽減策の策定に慎重な姿勢を崩していない。すでに緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への現金給付や固定資産税の免除などは、家主やテナントも対象だからだ。追加負担による財政のさらなる悪化への懸念も根強い。
緊急経済対策では、来年度の中小企業の設備や建物にかかる固定資産税を減免することになっており、売り上げが１０月までの３カ月間で５０％以上
Source: グノシー経済
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政府、家賃補助のさらなる対策に慎重姿勢
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