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緊急支援先、詳細開示へ 「特定先救済」批判回避―米FRB

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【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、新型コロナウイルス危機を受けた資金供給策など一連の緊急措置に関し、支援対象先や融資額などの詳細を毎月開示すると発表した。公的資金による特定業界の救済といった批判を受けるのを防ぐ考えだ。 具体的には、企業や州、地方自治体の名前、融資額や金利などの支援条件、それぞれの制度の収支など。少なくとも30日ごとにFRBのホームページ上で公表する。 FR
Source: グノシー経済

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