雇用維持のために誰もが利用可能な金融テクノロジーを

【編集部注】本稿はAnn Marie Mehlum（アン・マリー・メフルム）氏とJavier Saade（ハビエル・サーデ）氏による寄稿記事である。メフルム氏は、Summit Bankなど数社で役員を務める人物。FS Vector上級顧問、Fenway Summer顧問。前職はSBA資金アクセス担当副長官。サーデ氏はFenway Summerベンチャーパートナー、FS Vector上級顧問、Fenway Summer投資顧問を務める人物。前職は、SBA副長官兼投資イノベーション担当部長だ。
我々は以前、米国中小企業庁（SBA）で中小企業向けの資金、投資、ローン、イノベーションに関するプログラムを監督する職に就いていた。米国は3000万社の中小企業を支援している。中小企業による雇用は米国の就労人口の半分以上にのぼり、新規雇用の大半は中小企業が創出している。一方で、中小企業の8割は手元の資金で60日以上の期間を持ちこたえることができない。
今、世界の企業活動と雇用は、未曾有の規模と速さで壊滅的な影響を受けている。米国議会と政府が総額2兆ドル（約215兆円）の経済対策を打ち出したことは称賛できる。このうち3500億ドル（37兆7300億円）が米国の中小企業に注入されている。また、本記事の執筆時点で、さらに2500億ドル（約27兆円）の追加対策案の検討と交渉が進行中である。
政府は金融部門

リンク元