新型コロナで消費マインドは2月3週から連続して低下

マクロミルは4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大が人々の心理に与えている影響について、定点観測データから時系列で分析を行ったレポートを発表。今後1か月先の消費増減予想を示す「消費マインド」は、2020年2月3週目以降は低下し続けている。
今後1か月先の消費増減予想を示す「消費マインド」は、スコアが50よりも大きければ消費が増え、50よりも小さければ消費が減るという消費者心理に基づく指標。
「消費マインド」の前年同週比を見ると、2019年は10月の消費増税直後に0.92まで下降したが、年末に向けて緩やかに回復。ただ、新型コロナの影響が日本国内で深刻化してきた2020年2月3週目以降は低下し続けている。

消費マインドの変化（2019年9月～）
景況感（景気に対する印象）については、過去2度にわたる消費増税では「現況」「先行き」とも大きく低下。今回の新型コロナの感染拡大では、そのスコアを大きく下回った。経済の不透明さによる消費者心理への影響の大きさが、この低下率から読み取ることができる。
景況感は「現在の身の回りの景気（「現況」）」と、「2～3カ月先の景気の見通し（「先行き」）」を用いて、景況感DIを算出している。スコアが50よりも大きければ景気が良い、50を下回れば景気が悪いという判断になる。

景況感DIの変化
生活者の「気分」の変化を時系列で見ると、年が明けた

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