大和ハウス工業は２２日までに、子会社の大和リビングマネジメント（東京）が管理するアパートやマンションなど約５０万戸の入居者を対象に、最大３カ月分の家賃を猶予すると発表した。新型コロナウイルスの影響で支払いが困難になった場合を想定。収入が減少したことを示す証明書は求めない。 大東建託など他の賃貸住宅事業者も家賃の猶予を認めており、今後、同様の動きが広がるとみられる。 大和ハウスで猶予対象となるのは、
Source: グノシー経済
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大和ハウス、家賃最大3カ月分猶予 50万戸対象
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