緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金は、中小・零細企業の資金繰り支援に引き続き全力で取り組む構えだ。企業収益への打撃が一段と強まることが見込まれるが、十分な人員を確保し、融資の迅速な実行を目指す。 外出や営業の自粛に伴って売り上げが落ち込んだ中小企業が、実質無利子融資を手掛ける政府系金融機関の窓口に殺到している。４月中旬までの相談件数は
Source: グノシー経済
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中小資金繰りに全力 緊急宣言拡大―政府系金融
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