【2020年4月版】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を税理士が解説！

コロナウイルスの影響により、税金の支払いだけでなく、休業を余儀なくされ資金繰りが逼迫している会社、フリーランスの方が増えて来ている状況でしょう。
私のところにも「1日でも早く融資が受けられる方法がないか」「自社でも融資制度が受けられますか」というような相談をいただいております。
コロナウイルス対策の融資の仕組みを知り、今できることを最大限考えていきましょう。
コロナウイルス対策の融資制度。まずは日本政策金融公庫を検討すべし
今回のコロナウイルスに関する騒動。
相次ぐ自粛要請や休業により既に資金繰りが逼迫している方にとって「融資を受ける」という選択肢は、この難局を乗り切るためにとても重要な手段といえるでしょう。
そもそも融資を受けるには、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）から融資を受ける場合と、民間金融機関（都市銀行、地方銀行、信用組合など）から融資を受ける場合の2つのパターンが存在します。
参考リンク：【経済産業省】NEW 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
画像：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
民間の金融機関を通した融資は、審査や必要書類に準備に時間がかかり融資の決定まで時間がかかってしまう恐れがあります。
（全てのケースではないですが、民間銀行ですと役所の認定や銀行・保証協

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