【結論・一言で伝えるなら】 テレワークを阻む壁　時代遅れの時間管理

【背景】【テレワークに対する世の中の声は、意外といける。】　新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として、会社に出勤せずに働くテレワークが広がってきた。自宅で仕事が進むかどうか不安だった人からも「実践してみると、意外にいける」という感想をよく聞く。デジタル技術を使い、会議や打ち合わせもオンラインでできるのは便利だ。【テレワークによるメリット　毎日の通勤が不要】　通勤が不要になる利点は大きい。総務省が５年ごとに実施する社会生活基本調査によると、２０１６年の通勤・通学時間（往復）は全国平均で１時間１９分。首都圏の１都３県が１位から４位までを占め、トップの神奈川県は１時間４５分にのぼった。これだけの時間を省けるうえ、通勤ラッシュで疲弊せずに済む。仕事の効率は上げやすくなる。【労働時間の制御のしずらさ、在宅でも就業規則はある。】　日本生産性本部の分析では、日本の就業者１人あたりが生み出す付加価値（労働生産性）は１８年に米国の６割の水準にとどまる。主要７カ国では１９９４年以降、最下位が続く。テレワークの普及をこうした生産性の低さの反転につなげたいところだ。　しかし一方で、テレワークをやりにくくさせているものもある。労働時間を厳格に管理しなければならないというルールだ。　労働法上、使用者（会社）には労働者が働いた時間を把握・管理する責務があり、これはテレワークでも変わらない。自宅にいれば仕事を中断

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