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【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは
マーケティング最新厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策で、申請から給付期間を約1か月に短縮し、申請書類を簡素化する。
申請から給付期間は約1か月に
加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明。
事業者に対して「従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたい」と要請した。
厚労省は事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を実現するため、事業主が提出する雇用調整助成金の申請書類を簡素化する。
申請書類の記載事項を約5割減
申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減するとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。（加藤大臣）
事業主の申請手続きの負担軽減の内容は次の通り。なお、計画届は6月30日までの事後提出が可能。
記載事項を約5割削減（73事項→38事項に削減）
残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）
自動計算機能付き様式の導入で記載事項を大幅に削減
記載事項の大幅な簡
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