総務省、給付開始へ課題多く 手続き簡便化、準備急ぐ―新型コロナ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が急減した世帯向けに現金３０万円を給付する支援策で、総務省が対象となる月収の基準を示した。これまで国が示した要件では窓口となる市区町村の混乱を招く恐れがあったため、手続きが簡便になるよう基準を一律にした。ただ、申請者の収入減を判断する方法など決まっていないことが多く、給付の開始に向け課題は多い。　収入減は、２～６月のいずれかの月収を基準に昨年との比較で判断する
Source: グノシー経済

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