新型コロナ危機に伴う現金給付ですが、相変わらず対象が狭いようです。特に、収入の減り幅は小さくてももともと収入が少なかった人や、収入はそれほど変わらなくても支出が増えた人に支給されないのは大問題です。給付が世帯ごとで、世帯主の収入だけを対象にしているのは、個人の経済的自立も家計の実態もおろそかにしたやり方です。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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