格安ホテルOyoが従業員数千人を一時帰休、新型コロナで売上高50％以上減少

格安ホテルチェーンを運営するOyo（オヨ）は、米国など複数の市場で従業員数千人を対象に最大3カ月の一時帰休とした。新型コロナウイルスの感染拡大により売上高と需要が50％以上減少した。
事情に詳しい関係者によると、一時帰休によって最も影響を受けるのは米国だという。Oyoは声明で一時帰休について認め、同社にとって国内市場であるインドは影響を受けなかったと付け加えた。同社は雇用者の削減はしないと述べ、一時帰休者を含め従業員に対する医療や薬に関する福利サポート提供を約束した。
創業者兼最高経営責任者であるRitesh Agarwal（リテシュ・アガワル）氏は従業員へのビデオメッセージで、新型コロナの感染拡大が世界中でビジネスに深刻な影響を与えていると語った。稼働率と売上高は、年初に比べ50〜60％「以上」下落したと述べた。
Oyoは2019年3月31日に終了する事業年度で、全世界ベースで9億5100万ドル（約1030億円）の売上高に対し、3億3500万ドル（約360億円）の損失を計上した。
ソフトバンクが支援する同社の一時帰休は、インドや中国などの市場でこの数カ月で5000人の従業員と請負業者をレイオフしたことに続くものだ。
世界中のビジネスを混乱に陥れた新型コロナのパンデミックは、ソフトバンクにとって新たな逆風となり、WeWork（ウィーワーク）、Kabbage（カバッジ）、OneWeb

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