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日本の緊急事態宣言における事業継続対象事業者に半導体工場が追加指定

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の日本事務所であるSEMIジャパンは4月9日、日本政府が4月7日付で発令した新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者の対象として、設備の特性上、生産停止が困難なものとして半導体工場を追加指定したことを明らかにした。新型コロナが半導体市場に及ぼすインパクトはマイナス550億ドル - Gartner
SEMIでは、半導体に関する各工場
Source: グノシー経済

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