新型コロナウイルス感染拡大がレストランに与える影響は言うまでもないが、食品を納入する業者が受けている影響は忘れられがちだ。レストランが休業してしまえば、食品納入業者にはもう納入先がない。そして納入業者は引き続き大量に食品を調達することができる。
一方、一般消費者は食品の確保や、食品を買いに行くリスクをとるか信頼性が低くなりつつある食品配送サービスに注文するかの判断にストレスを感じている。そこで、この分野に参入したのがPepperだ。
Pepperは昨年後半に、レストランと納入業者をつなぐ企業向けプロダクトとしてスタートした。ほとんどのレストランは6社以上の納入業者と取引があり、その1社ずつにメールや留守番電話、テキストメッセージで毎晩発注している。注文受付の確認がないことも多く、レストラン側は注文通りの品物が時間通りに届くのを待っていた。
この業界をデジタル化するために、Pepperはレストランが納入業者の連絡先情報を入力してすぐに発注でき、納入業者がボタンをタップすれば注文を確認して処理に入れるアプリを開発した。
サービス開始から半年が経ち、Pepperにとって状況は劇的に変わった。同社の共同創業者でCEOのBowie Cheung（ボウイ・チャン）氏は、ビジネスを考え直すことになった。
レストランから納入業者への注文に加え、「Pepper Pantry」という消費者向けのポータ
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レストランと納入業者をつなぐプラットフォームのPepperが消費者向け配送に事業転換
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