新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた渡航禁止や外出制限で、航空業界が直撃を受けている。ANAホールディングス傘下の全日本空輸は、新型コロナの感染拡大を受けて国際線の９割弱、国内線も３割程度の減便を余儀なくされ、収入が急減。毎月1000億円規模のキャッシュの流出が続いている。こうした事態を受けて、世界各国の政府が、空港使用料の減免や政府融資で航空業界を支える動きが広がっている。日本でも予防的に公的資金注入を検討すべきタイミングだ。
Source: 現代ビジネス
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コロナ危機、じつはヤバい「JAL･ANA」に公的資金注入すべきワケ
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