人出減少、なお限定的　丸の内半減、欧米には及ばず 新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令したことで、東京など7都府県の8日の人の動きは減少した。東京駅周辺で人出が平時と比べ半減したとのデータもある。外食産業では約7000店が営業自粛を決めたほか、在宅勤務に切り替える企業も増えた。ただ、外出制限に踏み込んだ欧米では人出の減り方はさらに大きい。

資金力に乏しい中小企業が外出自粛で受ける負担も踏まえつつ、経営支援とあわせた感染対策が求められる。データ活用支援を手掛けるギックス（東京・港）がNTTドコモの位置情報を基に分析した滞在人口データによると、東京駅を含む丸の内地域では8日午前8時台の人の数が前年の同じ曜日と比べて46%減った。同28%減だった1日と比べると、人の動きは少なくなっている。新宿駅西口は1日の25%減から37%減。JR大阪駅周辺は29%減が45%減だった。政府の宣言を受け企業は在宅勤務拡大や休業に動いた。三井物産は8日から対象地域の本店・支社に勤務する社員約4000人に対し人事担当役員の事前承認がない限り出社を禁止。あわせて社員食堂なども閉鎖した。居酒屋「庄や」などを展開する大庄は8日から5月6日まで直営店443店舗を休業。鳥貴族は4日から直営全店にあたる394店舗の営業を止めている。日本経済新聞社が大手飲食チェーン中心に70社を調査したところ約7000店が休業を決めた。業界団体に加盟する約200社3万9千店の2割弱に相当する。政府は感染拡大防止のため人の移動の制限を求めており、企業も対応を進める。ただ日本に先行して外出制限に動いた各国主要都市では人出の減少がより顕著だ。スマートフォンを通じて集めた位置情報をもとに米グーグルがまとめた報告書によると、3月29日にフランスのパリで交通駅を使った人は平時と比べ87

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