緊急事態宣言発令で物流はどうなる？ 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府は緊急事態宣言を発令。これを受け、消費者向け荷物の配送を担う佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便は、感染拡大の防止に最大限配慮しながら、配送事業を継続する方針を示した。

佐川急便
4月13日（月）～5月6日（水）の集荷・配達業務について、平日・土曜日も集荷予約制を適用する。計画的な集荷業務を行うことでの時間短縮を目的としている。
集荷予約制は、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように依頼するもの。時間指定サービスは通常通り利用できる。
また、佐川急便は宅配便の受取時に関するサインの受領フローを3月に一部変更。従来は、宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、「電子サイン」を使った受領印を控えるようにしたという。
それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼している。

「電子サイン」のイメージ（画像は2015年のプレスリリースから）
ヤマト運輸

宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域のみなさまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続してまいります。（ヤマト運輸）

緊急事態宣言の発令により、一部の地域で荷物の配送遅延や、店舗の営業休止などを実施する場合があると説明。最新情報はホームペー

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