米政府がチーム・テレコムを正式組織化、通信インフラ事業への中国資本監視を強化

「チーム・テレコム」というのはシンプルな名前だが、国家安全保障関係の記事にうってつけの謎めいた響きがある。
チーム・テレコムはこれまで非公式なワーキンググループだ。この目立たないグループは国防省、国土安全保障省、司法省（管轄下官庁を含む）の担当者がFCC（連邦通信委員会）と協力して米国の電気通信インフラのセキュリティの評価と管理を行ってきた。
我々が知る範囲でいえば、グループの主な目的は、主要な通信インフラの所有権をモニターし、疑わしい勢力（つまり中国、ロシアなど）の手に渡らないようにすることだ。
2019年、Mark Harris（マーク・ハリス）氏はチャイナ・モバイルが米国市場への参入を申請してから却下の決定が出るまで7年以上も待ちぼうけの状態に置かれていたとExtra Crunch（有料）に寄稿している。
政府がチーム・テレコムを正式組織に格上げしたことにより。こうした非公式の取り扱いは過去のものとなった。新しい大統領行政命令はテレコム事業の許認可、買収、合併などFCCへの申請をチーム・テレコムの審査を正式なプロセスとして組み込んだ。
設置されたグループは「米国テレコムサービス分野における外国勢力参加評価委員会（Committee for the Assessment of Foreign Participation in the United States Telecomm

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