西村康稔経済再生担当相は７日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令された後でも理髪店は営業を続けるとの認識を示した。理髪店は東京都が休業要請の対象としていたが、「安定的な生活を営む上で必要な事業。利用制限の対象とすることは考えてない」と明言した。ホームセンターについても営業可能と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
Source: グノシー経済
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理髪店は営業可能 西村担当相
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