ソーシャルメディア企業は2016年以来、プラットフォームが悪用されてかなりの人に影響を及ぼすかもしれないという備えを怠ったとして、メディアでかなり叩かれ、社会的批判にさらされてきた。その悪用とは世界中の民主主義を妨害したり社会的分断の原因をつくったり、あるいは集団虐殺をたきつけたりする、といったものだ。
新型コロナウイルス（COVID-19）により世界がカオスに、そして社会的隔離状態となるにつれ、ソーシャルメディア企業はそうした集中砲火から一時的に逃れている。新型コロナウイルス救援の取り組みに協力するために並々ならぬリソースを活用しているところでは特にそうだ。政府の官僚主義が衰えている一方で、世界は官僚的形式主義を超えて科学的進歩を早送りすることに熟練しているテック企業に目を向けている。しかし、たとえ我々があまり注意を向けていなくても同じ古い問題が頭をもたげている。
YouTubeに関しては、The Guardianと監視グループTech Transparency Projectの新たなレポートで、嘘のコロナウイルス治療法を宣伝するかなりのビデオの広告で同社が儲けていることが明らかになった。ウイルス感染を治療できるかもしれない方法として「民間療法、瞑想的音楽、ビタミンCのような処方サプリの健康を害すかもしれない量の摂取」など科学的でないものを助長するビデオでは、Liberty Mu
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新型コロナによるカオスの中でテック企業の誤情報対応は
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