事業譲渡をした際に発生する税金支払いと税金対策について

組織再編を行う場合や広義の意味でのM&Aを行う場合にとられる手法として存在する事業譲渡。
これは事業の一部や全部を売買することにより、自社の強みをさらに伸ばしたり、逆に弱みをカバーしたりと、効率よく経営を行うための戦略の1つとなります。
今回は、事業譲渡にスポットを当てて説明を行います。
事業譲渡とは
事業譲渡とは事業の一部・全部の売買を行うことを指します。
会社自体を売買するわけではないため、事業譲渡したからといって、売却した側の会社が無くなるわけではありません。
事業譲渡では売り手会社が保有するその事業の資産・負債を売却し、その対価は売り手会社に支払われることとなります。
同じようなものとして株式譲渡（会社譲渡）がありますが、こちらは株式の売買（会社全体の売買）となり、その対価は株主に対して支払われます。この点で、事業譲渡と株式譲渡（会社譲渡）は異なるのです。
事業譲渡をした際にかかる税金
事業譲渡側
事業譲渡を行った際、事業譲渡側（売り手側）にかかる税金は主に消費税と法人税です。
事業譲渡ではその対価を受け取るのが会社になるため、税金は株主ではなく会社にかかります。
消費税
消費税はその譲渡する資産のうち“消費税の課税対象となる資産”に対して課税されます。
また、消費税は利益に対して課税されるものではありません。
そのため、事業譲渡が売り手側において赤字であったとし

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