自民、公明両党は２日、国会内で与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスによる家計や事業活動への影響を抑えるため、住宅ローン減税の要件緩和や、自動車関係の軽減措置の延長などを盛り込んだ一連の税負担軽減策の内容について合意した。 現在の住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の一定割合を、所得税などから１３年間控除する仕組み。適用を受けるには今年１２月までに入居する必要があるが、これを１年間延長する。自動
Source: グノシー経済
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住宅ローン減税の要件緩和 与党、コロナ対策税制取りまとめ
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