自治体非常勤の待遇改善 「会計年度任用職員」新設

全国の自治体で働く臨時・非常勤職員のための新制度が１日からスタート。これまであいまいだった採用根拠を整理し、新設する「会計年度任用職員」に大半の人を移行。期末手当の支給対象として待遇改善につなげるのが目的だ。ただ、期末手当が出る代わりに月給を減らされ、待遇が良くならないとの声も根強い。　臨時・非常勤職員は２０１６年時点で６４万３０００人。０５年の４５万６０００人と比べ、１．４倍に増えた。地方財政が
Source: グノシー経済

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