オンライン公証のNotarizeがリモートによる取引需要に対応するために公証人を1000人追加へ

電子公証を可能にするプラットフォームNotarizeが公証人を1000人追加すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのために、多くの米国人を対象に外出禁止が出ている中、重要文書への公証の需要に対応する。
同社は提携先の全米公証人協会に、公証人の審査、必要な保険や保証の手配を委託している。このサービスは米国人であれば米国内の全50州のみならず国外からも利用できるが、プラットフォームに参加する公証人は実際にフロリダ州、ネバダ州、テキサス州、バージニア州に所在していなければならない。所在州は今後増やす計画だ。また、公証人はNotarizeに申し込む前にデジタル証明書を取得する必要がある。
創業者兼CEOのPat Kinsel（パット・キンゼル）氏は、同社が「新型コロナウイルスにより、これまでにない需要に直面している。重要な取引を完了できないため、消費者と企業は一斉に当社に目を向けている」と語った。
さらにキンゼル氏はこう付け加えている。「Notarizeは迅速に拡張すべく、全米公証人協会の既存の資格情報を活用し、公証人に職権や保険があり、また公証人が経歴審査を受けたことを確認している。今、公証人らは家にとどまることを余儀なくされており、安全な仕事を探している。1〜2日あれば、プラットフォームに加入できる」。
CNBCによると、新型コロナの感染拡大による外

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