総務省は３０日、地方選挙での電子投票の導入を後押しするため、専用機器の使用を前提とした運用指針を見直し、市販のタブレット端末でも投票を行えることを明示した。専用機器のリースや保守にはかなりの費用が掛かることなどから、電子投票は２０１６年を最後に行われていないのが実情だ。市販端末なら安く調達できる。 運用指針は電子投票に使える機器の技術的な条件を示したもの。これまでは専用機器を前提としていたが、国内
Source: グノシー経済
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電子投票を市販端末で 指針改定、導入後押し―総務省
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