Googleが新型コロナ対策で政府機関と中小企業に860億円を寄付

GoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は米国時間3月27日に、政府機関や中小企業の新型コロナウイルス（COVID-19）対策のために広告クレジットとローンで8億ドル（約863億円）あまりを寄付すると発表した。
その声明には寄付の内訳もある。その多くはGoogleのサービスのクレジットだ。
WHO（世界保健機構）をはじめ全世界の100以上の政府機関に2億5000万ドル（約270億円）分の広告費助成を提供する
2019年アカウントが有効だった中小企業に3億4000万ドル（約367億円）の広告クレジットを提供する。クレジットは2020年の終わりまで有効である
COVID-19と戦っている大学や研究機関にGoogle Cloudの2000万ドル（約22億円）分のクレジットを提供する
中小企業に対する融資の資金として非営利団体や金融機関に2億ドル（約216億円）のファンドを提供する
マスクなど個人を保護する器具増産のために、サプライヤーへの投資を今後も継続する
新型コロナウイルスはグローバルな危機であり、Googleのような大型テクノロジー企業は強力でグローバルなネットワークを利用できる。世界経済は疑いもなくパンデミックの影響下にあり、特に中小企業が苦しんでいる。またGoogleがWHOなどの政府機関の活動を、広告の利用という形で強化しようとしている

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