激甚化する気候変動の問題に、金融・ビジネスはどう立ち向かうべきか？――ゼロ炭素社会への移行のカギは、市場が握っている

　再生可能エネルギー技術の急速な発展と、危機的状況にある気候変動問題。投資家や金融機関はすでに化石燃料関連事業への投資から撤退しつつあり、社会的責任投資への取り組みを始めています。気候変動の緩和・適応策への取り組みを重視する企業にとってはいま大きなチャンスが訪れているのです。　『限界費用ゼロ社会――〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』等の著書で知られ、過去20年にわたりEUおよび中国でゼロ炭素社会への移行に向けて助言を行ってきた文明評論家のジェレミー・リフキン氏。当記事は、気候変動が地球規模の問題となる時代における新たな経済社会のビジョンを示した一冊、『グローバル・グリーン・ニューディール――2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う』より、イントロダクションの抜粋をお届けするものです。　2018年10月、国連の科学機関、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」はこう警告した――温室効果ガスの排出が増大しており、このままいけば異常気象が発生しつづけ、地球上の生命の存続が脅かされる可能性がある、と。IPCCの推定によれば、現在、地球の気温は産業革命以前の水準から1℃上昇しており、もし1.5℃以上上昇すれば、連鎖反応により温暖化が暴走し、地球の生態系が破壊されるなどの事態が生じるというのである。　IPCCは、今後12年間、つまり2030年までに

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