米連邦検察は新型コロナワクチンを提供すると偽ったウェブサイトの暫定差止命令を申請し、承認された。司法省は本件を新型コロナウイルスによるパンデミック関連で最初の摘発だと説明している。
司法省は声明を発行し、新型コロナを巡る「混乱と蔓延する脅威に乗じて利益を得る」ために有線通信不正行為に関与したとされるウェブサイトに対して措置を講じたと語った。
TechCrunchが確認したところ、そのウェブサイトは世界保健機関（WHO）が「ワクチンキットを無償提供している」と偽り、無防備な被害者から少額の送料をだまし取っていた。ウェブサイトは被害者にクレジットカード情報を要求している。「実際には現在有効な新型コロナウイルスワクチンは存在せず、WHOはそのようなワクチンを配布していない」と司法省が声明に書いている。
連邦判事は同ウェブサイトの所有者に対して暫定差止命令を発行した。該当人物の名前は明らかにされていない。差止命令はサイトのドメインホストであるNamecheapに対しても、サイトをオフラインにするよう要請した。
司法省はウェブサイトの名称を公表しているが、TechCrunchは記載しない。同サイトは本稿執筆時時点ではアクセスが可能だったが、数時間後にNamecheapの広報担当者であるDerek Musso（ドレク・ムッソ）氏がサイトを停止したとTechCrunchに伝えた。
Jody Hu
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米司法省の新型コロナ関連初の摘発は偽ワクチンウェブサイト
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