欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案

欧州委員会は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の「修理する権利」を求める計画に着手した。広義には、壊れたらそれっきりの製品を制限し、「早すぎる旧式化」に対処し、売れ残ってもまだ使える製品の廃棄を禁止することを目指している。持続可能な製品を当たり前のものにすることが狙いだ。
この提案は、2050年までにEU圏内をカーボンニュートラルに移行するとの委員会の公約を実現するための循環経済行動計画の一環として提出された。
修理、再利用、リサイクルを促す製品やターゲット設計により製品寿命を延ばすという方針が、製品の売買に関連する資源の消費量を減らし環境への影響を小さくすると期待されている。
欧州委員会はまた、修理の可能性と耐久性に関する確かな情報をEUの消費者に提供し、よりグリーンな製品を選ぶよう促したいとも考えている。
「現在、私たちの経済はいまだ直線的で、再生資源や天然資源が経済に戻される割合はわずか12％です」とFrans Timmermans（フランス・ティメルマンス）執行副委員長は声明の中で述べている。「たくさんの製品が、再利用も修理もリサイクルもされずに、あまりにも簡単に壊されている。または、壊れたらそれまでの製品も多い。そこには企業と消費者の両方に利益をもたらす、非常に大きな潜在力があります。本日発表した計画により、私たちは製品の製造方法を変革し、消費者が自身の

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