元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている――。藤井氏はかねてより「デフレ不況下での消費増税は日本経済に壊滅的なダメージを与える」と警鐘を鳴らしてきたが、日本政府は昨年10月に増税を断行。結果、予想通りの景気後退に加えて想定外のコロナウィルスが発生していることで、いま日本経済は「令和恐慌になりつつある」と指摘する。現在の日本経済の危機的状況と、いま日本政府が取るべき経済政策とは――藤井氏が明かした。
Source: 現代ビジネス
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