新型コロナの影響を受けるシアトルの中小企業救済へAmazonが基金を設立

ほかの多くのテック企業と同様、Amazon（アマゾン）も在宅勤務を推奨している間は時間給の従業員に賃金を支払う。同社はまた、自社ビルに入居している事業所のテナント賃料を助成することも明らかにしている。そして3月10日、Amazonは新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている地元の企業を助成する500万ドル（約5億円）の基金としてNeighborhood Small Relief Fundを設けることを発表した。
基金は、従業員が50人以下または年間売上高が700万ドル（約7億円）以下で、RegradeとSouth Lake Unionオフィスビル周辺に事務所を構える小規模事業所向けのものとなる。対象となるのは一般向けの事業を展開し、かつ客の来店に頼っている事業所だ。
申請する事業所は3月にどれくらい売上が落ち込むか、何かしらそれを証明するものを尋ねられる。助成金申請の審査や基金の配分はサードパーティーとともに行う。申請のレビューは3月下旬に行われ、助成金は4月に配分される。
「この基金は、事業所が従業員をそのまま雇用して彼らに給与を支払い、現在の事務所をそのまま維持し、その他の運営関連の費用をカバーするのをサポートするためのものだ」とAmazonは話す。
明らかにAmazonはこの界隈に責任を負っている。同社がそのエリアに社を構えると、レストランやフードトラック、コーヒーショップ

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