新型コロナ拡大でGoogleがワシントン州の全従業員に在宅勤務を通達

今週Googleは、新型コロナウイルス（COVID-19）拡大の懸念が高まっていることから、ワシントン州の全従業員に在宅勤務を推奨する通達を出した。広報担当者はその事実をTechCrunchへのメールで認めた。地元の保健当局に相談した上での措置だ。
Googleはオフィスを閉鎖してはいない。在宅勤務推奨について公のコメントを出す予定もない。しかしこのニュースは新型コロナ拡大をかなり深刻に、そして広範に警戒していることを示している。Lyftは同様の措置を先に取っていて、サンフランシスコオフィスの従業員を在宅勤務としている。
Googleはワシントン州内にいくつかのオフィスを構えている。同州は米国においてウイルス拡大の懸念が最も深刻で、これまでに70人の感染が報告され、10人が亡くなった。シアトルとカークランドを擁するキング郡で最も感染例が多く、Googleはどちらの都市にもオフィスを置いている。
COVID-19はテクノロジーハブとなっている他の主要都市にも広がりつつあるが、今回の決断はおそらく初めてのものだ。Googleは今週初め、デベロッパー会議やI/Oなど人が直接顔を合わせるようなイベントを中止すると発表した。もっとも、新型コロナ感染拡大によって中止されるテック会議はI/Oだけでなく、先月のモバイル・ワールド・コングレスを皮切りに同様の動きが続いている。
画像クレジット：Dav

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