MMT「現代貨幣理論」

　MMTとはModern Monetary Theory　の略称で「現代金融理論」と訳した方が良いという者もいる。昨年末に興味を覚え、早速に区立図書館に借り出し予約したが、ぜんぶが貸し出し中で2月末ころから予約順が回ってきた。　単純に言えば「自国通貨で国債を発行している国は、その借金額など気にせずに国債を発行し、そのカネで財政出動し、完全雇用プログラムを組むべきである」という理論だ。　その提唱者はウォーレン・モスラーという金融の実務家と、ステファニー・ケルトンというニューヨーク州立大学の経済学教授である。後者は女性で、経済番組でインタビューに答えている姿を見たことがある。　その主張は「国は景気を支えなくてはならない」という点に主目的がある。　日本は世界に先駆けて、1990年代初頭のバブル崩壊によりデフレ経済に陥り、金融緩和により経済を刺激することでデフレ脱出を図った。しかし橋本内閣以降も財務省からの圧力によって財政出動は控えめなまま、消費税増税などで個人と企業の消費に冷水をかけ続けた。　その結果が「失われた20年(30年)」とも言われる景気低迷を招いている。金融緩和がどれほどの意味と効果を持つかは不透明だが、「アクセルとブレーキの両方を踏んでいる」状態にある。世界の先進諸国は、いずれもデフレ基調にあり、日本ほどヒドクはないが似たような状況にある。　2013年に政権復帰した第2次安倍

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