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政治的利益を狙いネット上で新型コロナウイルスに便乗する動き

IT起業ニュース
現在の資本主義と民主主義では、他人の苦難に付け入るのに決して早すぎるということはないようだ。新型コロナウイルス(COVID-19)がその最新の証左だ。
米ワシントン・ポスト紙は2月29日、コロナウイルスの発生に関連する陰謀説を流した200万件のツイートに関して国務省内の機関が報告書をまとめたと報じた。同紙が報じた報告書が言及するデマには、ウイルスはBill & Melinda Gates Foundation(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団)が作り出したとか、中国政府が開発した生物兵器の成果だという内容が含まれている。
同紙によると、こうしたツイートは政府が調査したツイート全体の約7%を占めていた。重要なのは同紙が報じた通り、オンラインで広まった偽情報の一部が「意図的で組織的な活動」の結果のようだと報告書が指摘している点だ。
報告書の内容は、Check Point Software(チェックポイントソフトウェア)のようなサイバーセキュリティ会社が発している警告とも整合している。同社は今月初め、コロナウイルスの発生をテーマにして新しく立ち上げられたウェブサイトを追跡するレポートを発行した。
同社のGlobal Threat Index for January 2020によると、「サイバー犯罪者は悪意のある活動を広めるために、世界中で高まる新形コロナウイルス拡散への関心を悪

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