個人の位置情報販売で米連邦通信委が携帯4社に計約225億円の罰金

FCC（米連邦通信委員会）は最終的に、米国の携帯通信大手が、ほとんど何の制約も開示もなしに、加入者の位置情報を何年にもわたり密かに販売してきたことが法律違反だと正式に判断した。だが委員らは、桁外れの利益を稼ぐ企業が支払う金額として、2億800万ドル（約225億円）の罰金は「消費者の損害に見合っていない」と非難している。
罰金の金額は、T-Mobile（Tモバイル）が9100万ドル（約98億円）、AT＆Tが5700万ドル（約62億円）、Verizon（ベライゾン）が4800万ドル（約52億円）、 Sprint（スプリント）が1200万ドル（約13億円）だ。（開示：TechCrunchはVerizon Mediaが所有している。これによる本稿への影響はほとんどない）。
この問題は発覚してから1年半以上続いている。最初の報道は、民間企業が加入者のリアルタイムの位置情報にアクセスし、金さえ払えばそれを誰にでも販売しているというものだった。こうした消費者のプライバシーのあからさまな悪用はすぐに批判の対象となった。携帯各社は遺憾の意を表明したが、販売プログラムをすぐに終了するどころか検証さえしなかった。販売プログラムはほとんど誰にも監督されておらず、コンプライアンスを確保するために責任は第三者に転嫁されていたことがわかった。
法律違反の内容を調査するよう要求されたFCCは調査に1年以上かけたが

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