【投機の流儀セレクション】俗に言う「内憂外患」による国内景気に対するブレーキ

2019年10月～12月期のGDPは前年同期比▲6.3％となった（内閣府17日公表）。これは5四半期ぶりのマイナス成長である。19日発表の機械受注（設備投資の先行指標）も見通しは1～3月期は前期比▲5.2％となる。これは3四半期連続で落ち込んだ。言わずもがな設備投資はGDPの構成要素4つのうちの一つであり、しかもこれは所謂「ケインズの乗数」が掛かるからその影響度は1倍以上になる。消費税の影響が大きい。今年に入ってから例えば三越百貨店の株価は1,000円以上をキープしていたが、今は700円台だ。これがその象徴である。消費はGDPの6割を占めるから消費増税の影響は「限定的である」という大和総研熊谷亮丸氏と「破壊的な影響を与える」という元京大助教授・野村證券・早大教授だった植草一秀氏の両端をとるならば、後者の方に傾きつつある。元日銀副総裁も植草氏と同様のことを言っている。消費も設備投資も民事は総崩れと言ってもいい状態になっている。そこへ持ってきて海外要因は新型肺炎の騒動は一過性のものとしても、これの実体経済への影響は小さくはないし、長期的には米中貿易戦争は今は話題になっていないが、少なくとも10年は続くだろう（米ソ冷戦は46年続いた。1945年～1991年）。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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