大統領および高官を含む米国政府の情報技術・通信支援を担当する防衛省部門は、ネットワークが「侵害を受けた」可能性があることを発表した。
国防情報システム局(DISA)は今月、被害に遭う可能性のある人々に書簡を送り、同局が運営するシステムに関わる「データ侵害」があったことを警告した。社会保障番号を含む機密情報が、2019年5月から7月の間に起きたデータ侵害によって漏出した可能性があると書簡には書かれている。しかし、データが機密システムに保管されていたかどうかは明らかにされていない。
DISAは防衛省の一部門で、約8000人の軍事要員および請負業者が働いている。
Awesome. Got another #PII #breach letter from DoD. Is this like pokemon where I want to catch them all? pic.twitter.com/TNOvEQwkO4
— Andy Piazza (@klrgrz) February 18, 2020
https://platform.twitter.com/widgets.js
DISAのCharles Prichard(チャールズ・プリチャード)広報官は、TechCrunch宛のメールで侵害の事実を認めた。
「防衛情報システム局は、同局が運用するシステムで起きた
コメント