インド警察がカシミール地方でVPNを使った数百人の捜査を開始

インドが実効支配するカシミール地方の地元警察は、紛争が続くヒマラヤ地域でのソーシャルメディアの使用禁止措置を回避するために仮想プライベートネットワーク（VPN）を使った人たち数百人に対して捜査を開始した。この禁止措置は、人権やプライバシーを擁護する活動家たちから非難を浴びている。
スリナガル州警察サイバー部門を率いるTahir Ashraf（タヒール・アシュラフ）氏は、2月13日に警察当局はソーシャルメディアを悪用し「非合法活動と分離独立主義の思想」を宣伝した容疑者数百名をすでに特定し調査していると述べた。
2月17日、警察はインドのテロ対策法である違法活動防止法（）のもとで「有罪を立証できる材料を数多く」押収したと述べた。この法律に違反した者は最高7年の懲役となる。
「ソーシャルメディアの悪用を深刻にとらえ、分離独立思想の宣伝や違法活動の扇動のために悪質な人間がソーシャルメディア・サイトを悪用しているという通報が絶え間なく届いています」と地元警察は声明の中で述べている。
この動きは、インド政府がAmazon IndiaやFlipkartなどのショッピングサイトを含む数百のサイトのブロックを解除した数週間後に始まった。Facebook、Twitterなどソーシャルメディア・サービスはいまだにアクセスできず、モバイル通信のデータ速度も2Gに制限されている。
あるアナリストの調査によれ

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