楽天の反抗はまだ序章…「日本の公取」が世界中からナメられる理由

和製プラットフォーマー大手の楽天が3月から通販サイト「楽天市場」で＜3980円以上購入した利用者への送料を出店者負担で無料にする＞という方針を打ち出していることを巡り、公正取引委員会は2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査に踏み切った。しかし、三木谷浩史会長兼社長は「反省はするが、方針は変えない」と強調。公取との対決を辞さない構えを見せている。
Source: 現代ビジネス

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