米国土安全保障省が不法移民の特定にアプリの位置情報を利用、自由人権協会が反発

商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の新しい捜査方法として米国国土安全保障省（DHS）が利用していることに対して、米国自由人権協会（ACLU）は抗議する計画を立てている。
「国土安全保障省は、有償、無償の区別なく、令状なくして私たちの位置情報にアクセスするべきではありません。令状を取らないということは、最も機密性の高い個人情報、特に携帯電話の位置情報の履歴などを取得する際、政府は相当の理由を裁判所に示す必要があるという最高裁判所の判例を軽視するものです」と、自由人権協会の言論、プライバシー、テクノロジー・プロジェクト専属弁護士であるNathan Freed Wessler（ネイサン・フリード・ウェスラー）氏は言う。
米国時間2月7日早朝、ウォール・ストリート・ジャーナルは、国土安全保障省が配下の移民税関捜査局と税関国境警備局を通じて、民間企業から地理的位置情報を購入し、移民法違反が疑われる人物の捜査に利用していると報じた。
コンテンツ収集サイトが、ゲーム、天気、買い物、検索などの携帯電話アプリから集めた位置情報が、国土安全保障省による不法滞在中の移民や米国に不法入国した人物のあぶり出しに使われていると、同紙は伝えている。
ウォール・ストリート・ジャーナルがインタビューしたプライバシーの専門家によれば、位置情報は一般に購入可能であるため、米政府が国民から収集したデー

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