Nuroの新型配達ロボに米政府は無人運転車として初の安全基準の適用除外を認定

去年、ソフトバンク・ビジョンファンドから9億4000万ドル（約1030億円）の投資を受けた自動配達のスタートアップであるNuro（ニューロ）は、無人運転配達車の安全規定適用除外を米連邦政府から初めて認められた企業となった。
米運輸省道路交通安全局から適用除外の認定を受けたのは、Nuroの（先週木曜日に初めて公開された）R2と呼ばれる最新型低速電動車だ。レストランや食料品店などの業者が、近隣の配達サービスに使用する。これはNuroのみならず、自動運転車業界にとって、ひとつの到達点であり、連邦政府がこの技術をどのように規制するかを示す指標ともなる。
R2は間もなく、ヒューストンでNuroの自動運転版プリウスの隊列に加わり、消費者への配達を公道で行うことになると同社は話している。この展開は、2018年にKroger（クロガー）と提携しアリゾナで行った配達サービスの試験運用に続くものだ。当初、この試験にははトヨタのプリウスが使われていたが、後にR1配達ロボットに切り替えられた。
Nuroの第2世代低速配達車両R2は、無人運転を行う目的で設計され、自動運転システムのみを使って運用される。人間のドライバーは乗車しないため、従来の乗用車に欠かせなかった、あるいは連邦政府が義務づけていた、サイドミラーや透明なフロントガラスなどの装備は必要ない。
「低速自動運転配達車なので、ドライバーを乗せるために

リンク元