国土安全保障省は2020年大統領選のセキュリティー計画を立てていない

国土安全保障省のサイバーセキュリティー諮問機関は2020年大統領選挙のセキュリティー計画が「まだ出来ていない」と政府監視機関が発表した。その報告書は、米国時間2月65日に政府監査院が発表したもので、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、「2020年の選挙期間が始まる前に、選挙基盤のセキュリティーを確保するための戦略を実行する準備ができていない」と指摘した。
監査院は、同部門は州や自治体が各選挙基盤を堅牢にするための計画を「早急にまとめる」必要があると語った。しかしCISAは、政治運動を保護し、海外からの脅威への注意を喚起する運用計画の半分も完成できそうにないと語った。
これは2016年大統領選挙で重大な障害の原因となったのと同じ問題であり、当時はヒラリー・クリントン陣営がハッキングされたり、ロシア政府が大規模な情報操作を行うなどの事件が起きた。
報告書によると、11月時点でCISAが完了した脆弱性評価はわずか161件であり、これは選挙システムの遠隔操作を防止することを目的としており、全米の数千カ所に上る地方自治体で実施する必要がある作業だ。監査院は、CISAが投票日にセキュリティー問題が起きたときにどう対応するかの「計画を立てていない」ことも指摘してい

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