2.5

(本日のアウトプット)連結財務諸表を作成する際に資産の簿価と時価に不一致がある場合は評価差額を計上することとなるが、税効果会計を適用する場合は繰延税金負債が発生し、差額が評価差額となる。仕訳は資産を建物とすると建物/繰延税金負債　　/評価差額となる。タイムテーブルに記載する評価差額の額は上記の繰延税金負債を除いた額となることに注意が必要。償却性資産の場合も同様である。次期以降の評価差額計上の仕訳は建物/減価償却累計額　　/繰延税金資産負債　　/評価差額となり、減価償却により評価差額の実現が徐々に行われていくこととなる。当該資産を売却した場合も実現する。連結財務諸表における評価差額の一時差異や未実現利益の調整において生じる一時差異から発生する繰延税金資産や繰延税金負債は、親子間において売った側の個別財務諸表において計上される。このとき、親会社の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺(個別上の財務諸表で相殺表示することは原則)し、子会社の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺することとなるが、親子間では相殺せず、それぞれの純額で表示することとなる。例えば、親会社の繰延税金資産と繰延税金負債の相殺結果、繰延税金資産が800円、子会社の相殺結果として繰延税金負債が300円だとすると、連結財務諸表には繰延税金資産が800円、繰延税金負債が300円それぞれ表示されることとなる。法人税等調整額は純額表示でよ

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