米内務省がセキュリティーの懸念からドローン使用を休止

米国内務省は、サイバーセキュリティーの懸念を考慮して同省の非緊急用ドローン機隊の活動を休止すると発表した。同省はこの決定について、「ドローン運用に用いられるテクノロジーがわれわれの国家安全保障の妨げにならない」ことを確実にするためであると短い声明の中で説明した。
内務省報道官のCarol Danko（キャロル・ダンコ）氏は、「サイバーセキュリティー、テクノロジー、および国内生産に関わる懸念が適切に対処されていることを確認したうえで、非緊急用ドローン使用の一時休止」を同省が正式に命令したと語った。同省は3カ月前にドローン約800機の休止を発表していた。しかし、ドローンは今も救命や自然災害支援などの緊急目的には利用されると声明に述べられている。
このニュースはCyberscoopが最初に報じた。
命令には中国からの脅威への具体的言及はなかったが、ドローン作戦中に収集した情報は、「外国の企業、組織、政府にとって価値をもつ可能性がある」と語った。
ダンコ氏はTechCrunchに、現在同省にはDJI製ドローン121機と、中国製だがDJI製ではないドローン665機を保有していると語った。また、24機は米国製だが中国製部品を使用していることも付け加えた。「今回の見直しはあらゆる脅威とリスクの可能性を検証するために行った」と同氏は述べた。
他のいくつかの政府機関（軍部を含む）も、中国製ドローン機

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