手続きミスなどで税金を過剰に支払ったとして、税理士が顧客から訴えられる事例が増えていることが日本税理士会連合会の調査で判明しました。インターネットの普及で納税者が税に関する情報を十分に得られやすくなったほか、ビジネスの高度化や、改正の連続で複雑化する税制に税理士が対応しきれていないことが原因とみられます。関係者からは、企業向けの優遇税制を次々と打ち出す政府・与党への恨み節も漏れてきます。 日税連が損害保険会社と共同で運用している「税理士職業賠償責任保険」は、税理士の過失により納税者が税金を必要以上に支払えば、発生した損害を補う仕組みになっています。2018年度の支払い件数は532件と5年連続で増加し、13年度実績の2倍まで膨らみました。金額も17億7600万円と5年前に比べて2.4倍に達しています。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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税理士の賠償が急増
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