国際送金APIのCurrencycloudがSBI、Visa、世銀グループなどから約87億円調達

ある国から別の国にお金を送る。年間7000億ドル（約76兆円）の規模に上る巨大ビジネスだ。企業がサービスに対してお金を払ったり、海外で働く個人が家族にお金を送ったり、何かその中間の場合もある。ロンドンのスタートアップであるCurrencycloud（カレンシークラウド）は1月26日、8000万ドル（約87億円）の調達を発表した。同社が開発した送金APIによって金融機関は自身の送金サービスを同社のプラットフォームに統合できる。調達資金を活用して金融機関へサービスを売り込み、世界各国でWestern Union（米国の国際送金大手）のようなビジネスの立ち上げを支援する。
これまでに、Currencycloudの85のAPIを使用して約180カ国間で500億ドル（約5兆5000億円）以上が送金された。APIは、インバウンドマネーコレクション（クライアントの資金回収支援）、外国為替、支払い、複数通貨を管理するデジタルウォレットサービスなどの分野をカバーしている。
CurrencycloudのCEO兼創業者であるMike Laven（マイク・レイブン）氏はTechCrunchに、同社のAPIを利用する会社は2019年末で約350社に上り、また同社は230人を雇用していると語った。だが、同社のサービスを何らかのかたちで利用したことがある人でも、まず同社の存在には気づかないだろう。
「当社と同じ

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